同じ穴の貉



　最近、米国の横暴が目立つ。物価高で難儀をして居る、ベネジェラで有るが、金融封鎖や米国の石油会社の資産凍結をしたのは、米国で有る。中国は金融植民地化を目論んで多額の融資をして居る。米中貿易戦争の関税合戦や禁輸制裁をして居る。イラクや北朝鮮に核廃絶を要求して居るが、核を６０００発以上保有する核保有国、太平洋上で水素爆弾の実験も行い、日本の漁船福竜丸の漁夫を被爆させて居る。婦女子を含む民間人、３０万人を広島にウラン型原子爆弾を、長崎にプルトニウム型原子爆弾を落として、大虐殺した。米国の残虐さは世界史の中でも際立つ。祖国の大英帝国と独立戦争をして居る。インデアン６００万人を抹殺した、南北戦争では同じ国民同士が南北に分かれて戦争をした。特にトルーマン元大統領は日本人を東洋の黄色い猿と詰り、で抹殺を懇願した。キリスト教徒の多い、朝鮮や中国にはそうは言わず懇願し無かったので有る。ユタ州の砂漠に日本の町屋の実物大の模型を作り、焼夷弾の燃焼実験を行って居る。東京大空襲作戦が卑劣で有る。当日の風向や風速の予報を確認して作戦を実行して居る。当初は偵察で何もせずに通り過ぎ、空襲警報が解除され、安堵して住民が自宅に戻り、就寝した真夜中にＵターンして来て、渦巻き状に外側から中心に向けて空爆した。非女子を含む民間人１０万人を虐殺した。人々は水を掛けずに消える火事を見た。焼夷弾でも日本全土を焦土にし、日本人を抹殺出来たのに、広島にウラン型原子爆弾を、長崎にプルトニウム型原子爆弾を落として、婦女子を含む民間人３０万人を大虐殺した。戦後に成って、爆心地の詳細な被害状況を調査し、原爆症や原爆奇形児の治療記録、カルテを持ち去り、原子爆弾の特許の申請の為の資料に利用した。極東軍事国際裁判で其の蛮行を隠す為に、南京大虐殺の嘘を吐いた。大日本帝国軍が南京城に入城した時の南京の人口は２０万人で有った。敗戦で南京を撤収した時の南京の人口は２５万人で、５万人も増えて居た。３０万柱の遺骨は何処を掘っても見つから無い。南京と言っても柬埔寨の事では無い、首都北京の南の副都南京の事で有る。トンキン湾事件の嘘でベトナム戦争を始め、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持つと嘘を吐き、イラク戦争を始め、侵略し、占領し、フセイン大統領を大量破壊兵器が見付から無いのに、死刑にし、執行して仕舞った。シリアが化学兵器を使用したと嘘を吐き、トマホーク５９基を発射、１基は不発か、其の後何故かトマホークの値段が上がった。中東で動乱が起きても米国丈が困ら無い。日本政府は油断して居る場合では無い、ホルムズ海峡の機雷封鎖も有り得る。菅直人元首相が法的根拠も無しに、全原発を停めさして、電力不足が起きて、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた。駅の蛍光灯が間引かれ、エスカレーターが停められた。こんな時に、原子力規制委員会はテロ対策施設の建造の遅れ位で又、原発を停めさす心算。日本の安倍首相がイランを訪問し最高指導者と会談中にタンカーの攻撃事件が実際に起きて居る。米中貿易戦争の関税合戦が卑劣で有る。関税は商品の購入者が納税する税制、中国が払う訳では無い。米国の企業も中国から部品を買うと出費が増える。関税合戦では中国に売れ無く成る。日本は漁夫の利を習って居る場合では無い、当然日本医も関税の引き上げを言い出す。こんな時に日本は消費税１０％へ引き上げる。宣著の直前に政争の具に利用する可能性は有るが、レジを買い替えた業者には嘘吐きと詰られ叶ない。何もしなければ選挙に大敗で、憲法改正も出来無い事に成る。



　平成の御代が終わり、令和の御代が始まった、さすがの、韓国の文国会議長も、戦犯日王の孫は、元従軍慰安婦のおばあちゃんに謝罪せよとは言い出し難い。大正時代や昭和の時代に起きた事を、平成の時代を通り過ぎて、令和の時代に持ち出す時代錯誤が有る。日本はＧ２０の大阪サミットも有る。天皇即位礼正殿の儀や大嘗祭も有る。世界のトップニュースに載る。韓国が反日を続けるは国益の損で有る。国際条約や国際協定無視の大法院の徴用工訴訟も国際司法裁判所に提訴されると韓国の信用の喪失でも有る。米中貿易戦争の関税合戦の余波で韓国の外貨のドルやユーロが減って居る、枯渇すると交易が出来無い。救える通貨は中国の人民元でもロシアのルーブルでも無い、ドルやユーロの次に国際的信用の有る日本の円のみで有る。昔に米国のＩＭＦの助けを受けて酷い目に遭わされた教訓が有るのに。反日さえ已めたら、紙屑に成るウォンとも通貨スワップを結ぶお人好しの国で有る。されど、自国を経済破綻させても反日がしたい。従軍慰安婦の嘘。慰安婦像ビジネス、徴用工の嘘、徴用工像ビジネス。女子勤労挺身隊の嘘、自国の軍艦旗だったのに、旭日旗の非掲揚指令の非礼、火器管制レーダー照射の無礼、威嚇低空飛行の嘘の無礼、竹島の不法占拠の無礼、東海と日本海の併記を言い出した。日本列島が無ければ日本海は太平洋で東海には成ら無い。東海の名前が可笑しい、日本から見たら北海で有る。ロシアなら南海で有る。可笑しな事を言い出すと狂国の誹りを受ける。戦犯日本企業ステッカー貼付義務化法案発議の狂気が有る。ステッカー位、学校長の裁量で数多て貼れるのに、態々法令化の発議をした。漢江の奇跡の恩を忘れたか、漢江の奇跡が教科書から消える。戦犯日王の息子は従軍慰安婦のおばあちゃんに謝罪せよは非礼の極み。



　民主党政権の３年間を悪夢の様な３年と言って仕舞って物議を咬ました事件が有ったが、１年毎に首相が替わる失政の続く政権で有ったが、東日本大震災が起き、更に福島の原発事故が起きた為に悪夢の３年に成って仕舞った。自分たちの保身の為に、原子力安全委員会・保安院を廃止しして仕舞い、原子力規制委員会を議員が口出し出来ぬ様に、三条委員会で立ち上げた為に、かぐや姫行政が続く事と成った。
　・事故が起き、自衛隊のヘリコプターで福島原発に乗り込み、初動を妨害した。
　・自分の口で、首相や知事には原子炉を停める権限が無いと言い乍、お願いで停めさし、防潮堤の嵩上工事をさせた。３０００憶円の巨費でトックニ完成して居るが、８年経った未だに再稼働させずで有る。
　・動いて居る原発は安全と言って停めず、定期点検が済んだ原発は安全とは言え無いと屁理屈で停めさした。
　・欧米では原子炉を営業運転しながら行う、コンピュータ―に依る過負荷シミレーションを場当り的に想い点き。原子炉を停めて行わせた。全原発を停めて仕舞った為に、電力が窮迫し、大飯原発のみ「、通常に動かし、他は合格の申請を不法に破棄して仕舞った。
　・菅直人氏が全原発を不法に停めた為に、電力が窮迫したのに、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた。駅の蛍光灯が間引かれ、エスカレーターが停められた。
　・自分の保身の為に、原子力安全委員会。保安院を潰し、原子力規制委員会を設立した、議員に文句を言わせ無い様に態々三条委員会で立ち上げた。
　・原子力規制委員会は日本国憲法で禁じる、法の遡及を行った。自分で勝手に世界一厳しい原子力規制基準を設けて。委員長の私案丈で法的根拠も無し に、原子炉を留め置いてさせた。
　・原子炉設置審査を再度させた。巨億の巨費で安全対策をさせ、１０万頁の申請書類を書かせ、誤字脱字無印で修正の為に突っ返した。
　・大津地裁の高浜原発仮処分訴訟では、非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを見落とす誤審で、２０００憶円の損害を関西電力に与えた。
　・広島高裁は広島地裁の決定を態々覆して、４０年しか使用し無い原子炉を、９万年前の阿蘇山の噴火を持ち出し、危険が充分に小さいとは言え無いと

言う理由で、伊方原発を停めさした、四国電力は３００憶円の損害を出した。決定後に原子力規制委員会は火山噴火危険警戒レベル４で原子炉を停める策定を公示した。決定の出る前に出しとけば、３００憶円の損害を出さずに済んだ。原子力規制委員会の怠慢で有る。
　・事故から８年も経って居るが、動かせたのは西日本の原発９基のみで有る。されど、政治かは誰も文句を言わ無い。
　・電力会社も、民事保全法で認められて居る。供託金制度や不当な仮処分に因る、賠償請求をせずで有る。関西電力の社長（今の会長）が最終的に勝訴した場合には賠償も選択肢の一つと言たら、原告弁護団は恫喝だと詰った。
　・鹿児島地裁の川内原発仮処分訴訟で、供託金１日２基で５億５４００万円を明示したら、１０名の原告が訴訟を盗ろ下げた事例は有る。
　・北朝鮮のミサイル攻撃で危険だとして仮処分訴訟が有った。ミサイル攻撃は戦争が始まった事を意味する。されど、裁判官は民間会社の電力会社に迎撃ミサイルの配備状況や命中精度を聞いて居た。テロ行為は国の警察や防衛省や自衛隊を被告にした裁判が必要と思われるが。
　・原子力規制委員会が合格を出した、柏崎原発を新潟県知事が駄々を捏ねた。県独自の安全審査をするとか言い出した。原子力規制委員会に非礼の極みで有る。原子炉が停まって居ても、燃料費を徴収して居る知事の所業でも有る。今迄、どれ程の寄付や看破や援助を受けて来たのやら。
　・ホルムズ海峡の機雷封鎖も有り得る、中東で動乱が起きて居る今、原子力規制委員会はテロ対策施設の建造の遅れを利畏友に又、全原発を停める心算。
　・電力会社は地球温暖化防止の為の炭酸ガスの削減が出来て居無い。世界的に異常気象が起きて居る。寒冷化を主張の学者も居るが、山脈の氷河の後退は未だに続いて居る。氷床の融解は真水が海水に流れ込む事を意味する。深層海流を停滞させ、酸素の循環が途絶える。生態系が乱れ、漁獲量が減り、魚の値段が高騰する。酸性雨や海水の酸性化や海水面の上昇等の弊害も出て来る。国際協定の公約も守れず地球温暖化防止の取り組みの国際的な信用を「失う。
　・電力会社が債務超過に成ると、現行の融資が受けられ無い。社債の発行出来無い、東証２部に降格と成る。２年連続では上場廃止と成る。電力会社の大株主は地方自治体の都や市が多い、配当金が無配ではそんな筈ななのに、株主総会では市長が脱原発を言い出し始末で有る。
　・電力会社は仮処分訴訟で勝訴したら、賠償を求、電力利用者や株主に還元すべきで有る。原告住民も敗訴したら、賠償するが日本の常識。
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