四国電力伊方原発差止め仮処分広島高裁抗告審決定の原告住民四名の煉獄

 生命の進化に措いて眼の取得は其の後の進化に大きな影響が有った。眼を取得した種と取得出来無かった種では雲泥の差が生まれた。眼の取得で天敵から逃げる事が出来、餌を探し廻ることが出来る。雌を求めて探し廻る事も出来る。眼を取得出来無かった種は明らかに不利で有る、しかし、絶滅して仕舞った訳では無い、何十億年も進化せずに繁栄して居る種も有る。進化し無かった事が絶滅を逃れたとも言える。尤も繁栄した種が絶滅した事例が多い。最強の恐竜も隕石が落下する前に既に衰退していた事が化石の数で推測出来る。ヒトの繁栄も化石資源に依存して居る事が判る。化石資源が枯渇すると衰退に向かうことが想像出来る。次世代の原子力熱核融合発電が待ちのど望まれて居る。プラスチック等に使える石油を燃やして仕舞うのはもったいない話で有る。危険な原発では有るが人類の英知で安全に使用するのが現代の責務。停電が起きると手術中の患者や保育器の赤子、老衰気味の施設の老人等の弱者が犠牲に成る。猛暑の夏は熱中症で亡くなるし、極寒の冬は凍死で亡くなる。


 地図は天空から観た鳥瞰図の如くでは有るが、地球は丸い為極地方の国は大きく成って仕舞う。映画は3次元の空間を2次元に投影出来る利便性が有る我々の眼は遠近法の世界で有る、距離が2倍に成ると大きさが半分に見える世界で有る。距離が離れると危険も小さく成る事は太陽を観れば判る。零リスク、危険が全く無い事を要求しては世の政が成り立た無い、


 司法で未だ起きぬ事件を裁判する難しさが有る。被告には起き無い事の立証が難しい。無い事の証明は悪魔の証明で立証が不可能。


 司法は法律を司る部署、判決には根拠法が必要。



 ●裁判で戦うべき事なの?
 日本の原発が危険で総て停めるのが望ましいと言うので有れば、個々の原発の訴訟で無く、廃炉法等の法案を起案して国会で議論し議決して発法して行政で原発を停めるべきである。国民が選挙で選んだ国会議員の方が、裁判官より民意が反映される。個々の訴訟では裁判官が変わると判決が変わって不合理で有る。上級審の判例も尊重し無い。裁判官の忌避も認められない、異議審に同じ裁判官を起用する。家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し、裁判官代行で決定を出さしたりもする。


 ●原告住民四名が可笑しい?
 経った四名が四国電力の様な大企業の原発を停める訴訟を仮処分で起す事自体異様でも有る。停電や法規制付の節電や計画停電の計画や電気代の高騰等で迷惑を被る電力利用者は数百万人、株価の暴落や無配で迷惑する株主は数千万人、電気代が上がり商品の価格が上がり、損をする消費者は1億人。
 福島の原発事故で避難は20Km〜30Km程度、瀬戸内海を超えて他県の広島の住民が広島の広島地裁に訴訟を起すは不自然。原爆の被爆地の恐怖を連想させるのが狙い。イメージ操作が有る。原爆の放射能被害と原発事故の放射能被害は何の関係も無い。四国電力が原爆を落としたのでは無い。



 ●何で仮処分なの?
 仮処分は原告の債権者が本審の判決が出るのを待って居ては被告の債務者に因って被害を被って仕舞う急迫性が必須、急迫性の立証は原告の債権者が行う責任が有る。仮処分の決定は即本審の判決と同じ効力を持つ、裁判所の決定に債務者が従わ無い場合は制裁金が科せられる。
  今回の原告の急迫性の立証は、阿蘇山が9万年前のカルデラ破局的大噴火と同程度の噴火を起し、火砕流が海を渡り、佐田岬半島野山を声谷を渡り伊方原発に迄達し、伊方原発の原子炉を損壊させ、放射能漏れ事故が起こり、放射能汚染が瀬戸内海を渡り広島県の住民四名を被爆させ身体に重大な影響を与え人格権が著しく犯される事を立証する必要が有る。原子力規制印委員会は原発の使用期限の40年の期間で立証し設置許可に合格を出したが、原告住民四名は本審の判決が出る前に阿蘇山が9万年前と同程度のカルデラ破局的大噴火が起きて、火砕流が伊方原発に達し、原子炉を損壊させ、放射能事故が置き、瀬戸内海を渡って広島の原告住民を被爆させる事の立証が必須。事故時の風向きも立証の必要有り。其の立証を被告の四国電力にさせるが誤審の根拠でも有る。非当事者の原子力規制印委員会を裁いて居る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いと知らん不利で有る。原子力規制委員会に不合理の弁明の場を与え無いは不当で有る。


 ●何で弁護士が原告側を弁護するの?
 弁護士は被告の弁護をするのが本来の業務、原告側に付くは御金に成るからで有る。原告住民を募って裁判を乱訴を続けて居る。仮処分では本審で判決が覆った場合には原告は仮処分が不当なものとなり、仮処分の間の債務者の損害の賠償義務が原告に法的に発生する。弁護士は弁護士料が入って来る。原告の煉獄が始まる。
 経済産業省の敷地内に不法占拠し脱原発テント成るものを張り、訴訟を起されても裁判中は裁判中を理由に平然と居座り、脱原発闘争の拠点にした、在日外国人も闘争に参加して居た。日当を貰って活動を続けるプロ市民や反日活動家も居る。


 ●何で上級審の判例を尊重しないの?
 伊方原発訴訟には以前に最高裁の判例が有る。裁判官が最高裁の判例に真逆の判決を出すは異例で有る。高浜原発の福井地裁の決定は異議審で同僚の別の裁判官が決定を破毀した。大津地裁の決定は異議審を同じ裁判官に担当させ、大阪高裁で仮処分は破毀された。退職真近い裁判官が自論の自論で決定を出した事が想像出来る。異議審は別の裁判官が担当なので決定は破毀される、され無かっても最高裁で決定は破毀される。され無かっても期限付きの仮処分の為四国電力の損害は限定的。


 ●本当に火砕流が海を渡るの?
 9万年前のカルデラ破局的大噴火の時の阿蘇山の標高は4000m近く有った、火砕流の威力が尋常では無い。しかし、現在の阿蘇山の標高1592mでは火砕流の威力は弱い、火砕流が海に達すると重い熱い岩石は海中に没し、大量の水蒸気を発し、熱風は天に舞って仕舞う事で有ろう、山口県に迄達したのは舞い上がった粉塵が冷えて落ちて来たので有ろう。火砕流が海を渡り、佐多岬半島の山を越え、谷を渡り四国の伊方原発にたっするは無理が有る。原告住民四名が何を根拠に立証したので有ろうか。火山学者をもってしても噴火の予知は難しいというのにのに。9万年前に四国に迄火砕流が到達して居たら、九州と四国は地続きに成って居た筈。原告住民四名が9万年前の噴火を持ち出した事で、9万年間は安全で有った事を立証した事に成る。9万年も安全で有った阿蘇山が本審の判決を待たずに噴火するとは考えられない。たとえ火砕流が原子炉を襲っても損壊して放射能もれ事故を起す確率は極めて低い、たとえ放射能漏れが起きても瀬戸内海をこえて広島に達するは極めて無理が有る、その時の風向き等予想出来無い。たとえ放射能もれ事故が起きても
原告住民四名は阿蘇山の噴火が立証出来るのなら予防的に事前に避難が出来る筈。裁判等起して居る場合では無い筈で有るが。
 現在阿蘇山には外輪山が在り、火砕流が四国に達するは余りに荒唐無稽。                                   


 ●海を渡って来た火砕流位で原発が壊れるの?
 原発を停めても燃料はプールの中だし余り変わらないのでは、火山の大噴火の予報が出れば原発は停めると思うので有るが。重い岩石は海に落ちて仕舞うので熱風が吹き抜ける丈で有ると思える。火砕流が本当に来る時は原発内に避難したほうが助かると思うので有るが、東日本大震災周辺住民が原発内に避難した事例も実際に有る。原発を停めずに防護壁の嵩上げ工事を命じるが得策。浜岡原発で津波を懼れて原発を当事の首相の菅直人氏は止めた。首相にも原発を停める権限が無いと言ってお願いでとめさせた。防潮堤の嵩上げ工事の完了を動かす条件にした。7年経っても大津波は来ず、万里の長城の様な防潮堤は5000億の巨費でとっくに完成したが原発は動かさずで有る。動かし乍工事は出来た筈。


 ●噴火時の風向きがどうして予知出来るので有ろう?
 火砕流の風は当然西風に成るが、噴火丈なら東風に思えるが、運悪く南風が吹く根拠が無い。




 ●裁判の土俵を間違えて居無い?

    仮処分は債権者と債務者の双方が当事者と成って行うもの、双方以外の非当事者を裁いたり、非当事者の罪で債務者を罰しては成ら無い。
    被告の債務者に入れて居無い国の原子力規制委員会を裁判して居る。原子力規制基準が脆弱と言い、審査が不合理と言って居る。原子力規制委員会に弁明の機会を与えて居無い違法行為でも有る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いと知らん振りで有る。原子力規制委員会の罪で四国電力が罰を受けた結果と成って居る、誤審で有る、四国電力の違法行為で原発を停めるが道理。
    異常な程に巨大な天災地変に因る原発事故は政府が責任を持って対応すると原子力法に明記されて居る。阿蘇山のカルデラ破局的大噴火なら国が対応する筈、債務者に国が入って居無いので仮処分は可笑しい。国を被告にした裁判が必要。

 ●裁判所に原発を停める権限が有るの。

    電気は眼に見え無いので取り扱いが危険で有る、テスターを使って基盤を壊す間違いは多い。作業をするには資格が必要、免許が必要なので有る、電力会社は一般の企業には無い、電力事業法の下での営業が義務付けられて居る、停電を起さ無い事が至上業務でも有る。裁判所が法規制付の節電や計画停電の計画や火力の増設や焚き増しを命じ無いで原発の停止を命じるは電力事業法違反、原発を停止するには原子力規制委員会の許可が必要、原子炉等規制法違反、憲法で謳って居る財産権の侵害で憲法違反。原子力規制委員会を被告に入れて、原子力規制基準が脆弱と言い、審査が不合理と言い、合格を取り消させ原発を停止させるが道理。
    人格権を持ち出して原発を停めるは司法の暴走。



  ☆眼には眼を、歯には歯を。

    世界の刑法の原典とも言いえるハンムラビ法典の一条でも有る。復讐を容認する事と誤解して居る人も多い、歯を抜いた罪人に眼を抉る罰は与えては成ら無いと言う戒めでも有る。罪の重さと罰の重さが天秤に掛からなければ成ら無いと謳って居る。債権者の主張が如何に正しくても債権者の得と債務者の損が余りにもかけ離れたものは仮処分は不向きと言って居る。

  ○債権者の損得(原告住民四名)
 
   ・阿蘇山が本審の判決が出る迄の数ヶ月の間に9万年前のカルデラ破局的大噴火と同程度の噴火を起こし、大火砕流が海を渡り、山を越え谷を越えて伊方に達し、伊方原発を損壊させ、放射能漏れを起こし、瀬戸内海を汚染させ、広島の原告住民四名を被爆させ健康を害し人格権が侵害する悪夢を見なくて棲む。
   ・四国電力が裁判所の決定を無視して動かすと制裁金が入り巨万の富が手に出来る。

   ・本審の敗訴で仮処分で債務者に損を与えた分の賠償義務が法的に発生する。7ヶ月も停めると莫大な金額に成る、払えなければ払わなくても良いので有ろうか。何故四国電力が九州電力の川内原発訴訟の様に供託金を求め無かったのかが謎で有る。

  ●債務者の損(被告四国電力)

   ・法規制付の節電や計画停電の計画や大規模停電で電気の売り上げが落ちる。
 
   ・電力不足で大規模停電が起きる。停電が起きると多くの利用者が迷惑を被る、病院の手術中の患者、保育器の赤子、老衰の老人、猛暑の夏は熱中症で亡くな成る人が増え、極寒の冬は凍死する人が増える、冷蔵庫の食材が腐敗し始める、電鉄が停まると帰宅困難や出社が出来無い。街の治安が乱れ犯罪が増える。蝋燭で灯りを灯しての火災が増える。最近は北朝鮮の危惧も有る。停電では有事の際に何も出来無い。

   ・火力の焚き増しで燃料費が嵩み電気代が高騰する。中小企業では採算割れが起き、廃業や倒産が増え、失業者が増える。大企業は工場を海外に移設し雇用が喪失する。産業の空洞化が生まれる。原告住民は四名、電気代が上がって苦しむは数百万人、株の暴落で大損は数千万人。電気代が上がると電気を使って生産される商品やサービスの価格も上がて損する人は一億人。失業者が増えると街の治安が乱れる。

   ・誤審が判例と成り、今後の訴訟で原発がドンドン停まって行き、日本が衰亡し、アジアが衰亡し、世界が衰亡する。世界の衰亡が世界戦争を誘発し人類が滅亡する。沖縄県では独立えお言い出す人まで居る、スペインのカタルーニア地方の如くで有る。北海道の熊笹しか生えぬ荒野を中国人が買い占めて居る現実が有る。

   ・燃料費の増加で債務超過に成ると東芝の如く東証2部に降格と成る、銀行の融資も受けられ無く成るし、社債の発行も出来無く成る。広島高裁の決定が出た途端に株価は200円程一気に暴落した。株主が大損で有る。債務超過で日経平均から外されると投資信託の組み入れから外され更に株価は下がる、債務超過が2年続くと上場廃止と成り、株の売買が簡単に出来無く成る、倒産の危惧も生まれる。司法がしたことなので政府は四国電力を一切支援しない、原発も動かせぬ会社を買収する原子炉メーカーや財閥、国際金融資本家や外国人投資家も居無い。停電が何ヶ月も続く事に成る、アメリカでは実際に電力会社の倒産が実際に有り何ヶ月も停電が実際に続いた。電力会社に利益が出無いと廃炉の為の積み立ても出来無い、再生可能エネルギー施設の増設も出来無い、蓄電池の改良の研究出来無い、次世代の為の原子力熱核融合発電の研究も出来無い。火力の定期点検を引き伸ばすと故障が多発する。原発を停めると火力がテロの攻撃の対象に成る。以前の国会中継を見ると北朝鮮と関係の有った議員も見受けられる。中国と関係有る人も居る。
   
   ・火力の焚き増しで炭酸ガスの排出を削減出来無い、地球温暖化防止協定の公約を守る事が出来無い。煤塵や窒素酸化物やPM2.5等の公害も増える。台風の巨大化や異常気象の多発、酸性雨や海水の酸性化、極地方の温暖化で深層海流が滞り、海水の無酸素化が進みプランクトンが死滅し、食物連鎖が乱れ、漁獲量が減り、生態系にも異変が出る。海水温の上昇はメタンガスの排出を生み其れが更なる温暖化に、暖冬は越冬する害虫を増やし、疫病の蔓延や森林の立ち枯れを招く、其れ等が更なる温暖化を引き起こす。

   ・エネルギー保障や国家の安全保障の事は議論されて居無い、阿蘇山の噴火より石油の産出国の中東の動乱や内乱、クーデターや内戦、戦争等でホルムズ海の海洋封鎖が起きると油断が起きる。原子力の燃料のウランは世界に分散し産油国と重複しない。日本は核兵器は持た無いが持てる技術が有る事が核攻撃の抑止力に成って居る。原発を減らして良いが完全に無くすは亡国の道で有る。エネルギーのミックスが重要で節電が進んでも減った中で何割かの原子力が必要。外国が原発を已めると石油が切迫し高騰するので世界の趨勢と逆の事をするが得策、安全保障で有る。

   ・原告は四名、電力の顧客は数百万人、四国電力の株主は数千万人、物価が上がって損する人は一億人、何か可笑しい算盤勘定では有る。

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