無法審辱広島高裁



　近年ガリレオ裁判の再審が行われた、裁判の前提で当時の既存の資料のみで行われた。宗教家が裁判官を兼ねて居た当時の事情も有る。原発訴訟は反日左翼政党が政争の具に利用して居る事が想像出来る。原告住民の得と被告の電力会社の損が桁違いに違う事をマスコミは決して報じ無い。供託金や賠償を求めぬ電力会社のお人好しも有る。鹿児島地裁の川内原発訴訟では供託金１日２基で５億５４００万円を求められ１０名の原告住民が訴訟を取り下げた事例は有るが。日本は世界で唯一無二の原子爆弾の被爆国、日本共産党は反核闘争を長く行って来た、日本ペンクラブも反核の署名運動等も行って居た。福島の原発事故以後は風評を悪用して政争の具にして仕舞、掌を翻して反原発闘争を始めた。原発を停める事は日本を衰亡させる安価な手法でも有る。裁判には根拠法が必要で法律の下で法律の範囲内で決定を出すが基本。原発差し止め仮処分ではっ原子炉等規制法の下で原子炉等規制法の範囲内で決定を出す必要が有る。電気は眼に見えないので取り扱いは非常に危険で有る。電気工事をするには資格が居る。テスターを使って基盤を壊す事例も実際に有る。停電が起きると多くの人が迷惑を被る、亡くなるひとも出る、手術中の患者や保育器の赤子、エレベーターに閉じ込められたり、信号も消える、生産中の製品は不適と成り出荷が出来無い。放射線被爆で無く強制避難で亡くなった人も多い。首相が停めたのに法規制付きの節電や計画停電の計画をさせられた前例は既に有る。