平成阿蘇山大変広島高裁脱公理妄想誤審異議審



　数多の原発仮処分狂訴が続く中、仮処分での原告住民側の勝訴は三件のみで、その総てが誤審で有る。零リスクを要求した福井地裁の高浜原発訴訟は本審で誤審をして名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出させた誤審。異議審で同じ裁判所の別の裁判官が破毀した。大津地裁の高浜原発仮処分訴訟は前提で非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを記載ミスの誤審、異議審に同じ裁判官を担当させる裁判所自体の問題も有った。結局大阪高裁で破棄された。そして四国電力の伊方原発差し止め仮処分の広島高裁の抗告審の誤審で有る。広島地裁の正審の決定を態々覆す異例の誤審決定でも有る。定年退職で退官真近な裁判官を無責任に担当させる裁判所にも問題有り。定年後の弁護士の職に有利な様に自論の持論で決定した公算が高い。勝訴率の低いも狂訴を続けるには陰謀が有る。原発を停めるは日本を衰亡させる最も安価な方法でも有る。旧民主党の当時首相の菅直人氏が首相には原発を停める権限が無いと自ら言うも、浜岡原発をお願いで停め、場当たり的にストレステストを言い出し、大飯原発のみ合格を承認し他は合格を承認せず破棄して仕舞った。原子力規制委員会は憲法で禁じる法の遡及を行い、原発を停めて設置審査を行った。首相によって原発は停められたのに、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせられた。原発が停められた為に日本から流れ出た国富は３０兆円に達する。電気代が高騰し中小企業は採算割れが起き、廃業や倒産も増える、解雇で生活苦で自殺者も出た。大企業は真夜中に操業したり、工場を海外に移設して雇用の喪失が起き、産業の空洞化が起きた。計画停電の計画丈で企業は生産計画の見直しが余儀なくされた。日本を衰亡させ混乱させ革命共産独裁政権を打ち立てるのが真の狙い。台湾が中国に成り、沖縄県が米軍は出ていけ、自衛隊は来るな、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成る、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。北朝鮮は水爆を完成させ、日本に届く程度のロケットは既に開発済み。脱原発訴訟の元凶は戦後の進駐軍ＧＨＱの日本弱体化計画の洗脳が未だに息づいて居る。北朝鮮や中国の日本支配の妄想が有る。世界が共産思想に成れば此の世から戦争が無くなり、共産党員は平等で格差の無い福祉国家に成る共産党に入れぬ貧民層は戸籍すら無い農奴の儘で有る。広島高裁の決定で赤化が大学の教授丈で無く高等裁判所に迄及んで居る事が判って仕舞った。


　多くの人は中学二年生の時に数学の時間に幾何を学ぶ。数字が答えの算数の試験問題とは可成り離れた試験の回答方法と成る。証明問題がそれで有る。自明の公理と証明済みの公理呑みを用いて予想を証明する。証明が出来ると予想が定理と成り新たな予想を証明するのに利用出来る。３６０年間も大天才を悩まし続けたフェルマーの最終予想が有った。近年ワイルズによって証明されフェルマー・ワイルズの定理と成った。新たな予想の証明に利用出来る様に成った。近代に成ってガリレオ裁判の再審が行われた。裁判所は誤審を認めた。宗教家が裁判官を兼ねて居た当時の事情も有る。裁判での立証も数学の公理や定理に相当するものが有る。国法で有る。上級審の判例も尊重されなければ成らない。伊方原発訴訟には最高裁の判例が既に有る。法学部の試験に出そうな模範解答の様な判例で有る。
　電気は眼に見えないので取り扱いが危険で有る。電気工事をするにも資格が必要、電力会社は一般企業には無い特別の法律、電気事業法で営業する必要が有る。停電を起こす事が違法行為と成る。その電力会社に原発を停めろと仮処分訴訟を起こす。電力不足で停電が起きると多くの人が迷惑を被り、亡くなるひとも出て来る。されど停めろと狂訴を繰り返す。原子力は更に危険で原子炉規制法で運用される。停める権限は原子力規制委員会が担う。電力会社は停めるにも申請して許可が必要。されど原告住民は停めろと狂訴を繰り返す。裁判所が無法に停めるは原子炉等規制法違反の誤審。原子力規制委員会が被告の裁判が必要。被告を間違えて原子力規制基準が脆弱と言い、原子炉設置審査が不合理で不合格と言うも原子炉規制法違反。被告が犯した罪でも無い事で被告を罰するは保全法違反、合法的に営業運転中の原発を停めるは憲法で保障される財産権の侵害。裁判官が被告でも無い原子炉メーカーを裁き原子炉が欠陥炉と言い使用者の電力会社を罰するも可笑しい。異常な程に巨大な天災地変が絡んだ裁判は国も被告に入れないと可笑しい、そんな大きな裁判を
仮処分で行う陳腐も有る。仮処分に必須の危険の急迫性の立証を原告の債権者にさせず、被告に起きない事の立証を求めて居る誤審で有る。


　多くの裁判は上級審程国策を執行する行政に有利に成る。最高裁の判例は尊重される。原発訴訟も地裁で原告住民が勝訴しても高裁で破毀されるが通常、四国電力の伊方原発差し止め仮処分は広島地裁が破毀したものを原告住民が広島高裁に上告したもの。地裁の決定を覆すは異例の決定で有る。定年退職で退官真近の裁判官に無責任な決定を出させた広島高裁にも問題有り。定年後の弁護士活動に有利な様に名を売りたかったとも言える。自論の持論が出やすい状況でも有る。明らかに他人の褌で土俵を間違えて相撲を取って居る感が有る。国法無視、判例無視、被告間違い、他人の罪で被告を罰する理不尽、未だ起きぬ未来の平成阿蘇山大変の妄想を裁いて居る、原告の差し止めの罰の重さと電力会社の犯した罪の重さが天秤に掛からない、平成阿蘇山大変が急迫して居るのに、別の裁判の結果を気にして期限を付ける頓珍漢が有る。本審の判決が出る迄に平成阿蘇山大変が起きねば誤審を世間に曝け出す事に成る異議審の裁判中でも有る。大津地裁の高浜原発訴訟の様に同じ裁判官が異議審に当たる事は無い、一先ず執行を中止にして審辱を繰り返すが通例で有る。　九万年前のカルデラ大噴火で山口県の火砕流が到達した痕跡が在るとか、山口県に達しても伊方に達したことには成らない、四国電力は伊方の地質調査でも痕跡は見当たらずとして居る。火砕流が海を渡り山を越え伊方に達するものか複数の火山学者の見解を聞くべきで有る。九万年前の阿蘇山の標高は高かった。当時は外輪山も無かった。今と同じに考えるは無理が有る。九万年間は伊方は安全で有った事を原告住民が立証した事に成る。原子力規制基準は使用期限４０年間の間の火山リスク、仮処分は本審の判決が出るまでの数か月の期間の火山噴火のリスク。リスクは危険度の大きさと危険の頻度を掛け合わせたもの。平成阿蘇山大変は九万年に一度の確率、火砕流が伊方に達するは更に低い、火砕流で原子炉が壊れる確率は更に少ない、当日の風向き次第でシミレーションも変わる。噴火の兆候が出ると気象庁も火山情報を出す。周辺当該知事も避難指示や避難命令を発令する。原発事故が起きると周辺当該知事も避難指示や避難命令を出す。原告住民が被爆するは避難命令無視を意味する。避難もせずに裁判をして居た呑気が有る。原発を停めずに火砕流の防護壁の嵩上げ工事を命じるが正審。火砕流が原子炉を壊す程の平成阿蘇山大変なら大分の町の住民は即死の筈、避難しない原告住民の自業自得でも有る。避難の費用の請求なら妥当性は有る。本審の判決が出る迄に平成阿蘇山大変が起きなければ差し止め仮処分は危険の急迫性の立証が出来て居ない事と成り、仮処分が不当と成り、差し止めた四国電力の損害４２０億円の賠償義務が発生する。原告住民は払えば仕舞いで有るが四国電力は無為に過去った時間を取り戻す事が出来無い、使用期限が来た時点で未だ使える原発を廃炉にする無念が残る。失った会社の信頼や暴落した株価は元には戻ら無い。電気代の損や株主の損は賠償金で還元出来るが、停電で命を落とした患者や赤子や老人等の弱者は二度と戻って来ない。廃業や倒産で失業し自殺した人も戻って来ない