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法匪法曹の暴挙 昔、火の不始末で火事を出した家は火止めの罰を喰らった。隣家からお湯を分けて貰い、干飯等をふやかして食べ飢えを凌いだので有った。他家の不始末で火止めの罰は前代未聞の暴挙で有る。未だ起きて居無い事故の妄想で仮処分とはお笑いで有る。 たった一人の弁護士が全国の原発を総て停めようと原告を募集し、敗訴で賠償義務が法的に発生する危険な仮処分で訴訟を起こして居る。仮処分は直ぐに効力が発揮されるので原発を停める事が出来るが、敗訴した場合には賠償義務が発生する。金持ちに有利な裁判制度でも有る。貧乏人は破産の危惧が有るので通常ではしない。其の弁護士とは経済産業省の１等地の敷地の一画を不法占拠してテントを張って闘争の拠点とし、不審火のぼや騒動まで起こした弁護士で有る最高裁の判決で敗訴し土地の使用料を請求させられたが。裁判中は裁判中を理由に立ち退かず、深夜に強制立ち退き執行した。反原発運動の活動資金が何処から出ているかが興味の湧く所でも有る。日当や参加費を貰って活動に参加して居るプロ市民も多い。 ☆原告住民で無く、原告一部住民で有る。放射線被曝が争点にすべき要因。 ３０キロ以上も離れた原告が原発住民とマスコミが報じるのも偏向が観られる。 鹿児島地裁の九州電力の川内原発差止め仮処分訴訟で本審で原告が敗訴した場合の賠償金の担保の積み立てに相当する供託金を１日２基で５４００万円を要求したら０名程の原告住民が訴訟を取り下げた。訴訟を起こす時点で知ら無かったのには驚愕で有る。原告住民も付かし捨ての将棋の駒に過ぎなかった事が判って仕舞った。敗訴で人格権が侵害されるのは原告自身で有る。破産しても負債が子々孫々まで残る。此の日本の中には反日・左翼的な反原発派が多数いて日本が衰亡するを望んで居るは驚愕で有る。資金が北朝鮮や韓国や中国から来て居るのは想像出来るがそれらの国は原発を已めては居無い。世界制覇を夢見る者は日本を支配する必要が有る。日本を支配するには原発を停め日本を衰亡させるが一番お金の掛から無い方法でも有る。電力株を買い占め営業権を所得する筈司法リスクを理由に大阪市や神戸市に関西電力の株の売却を薦める筈。経営権が外国人投資家に映ると人件費を削ってでも配当金を増やせと言って来る。 ☆仮処分でも裁判の手順が有る。裁判の土俵を間違えて居る。 裁判は原告の申し出の範囲内で行なわなければ成らない。裁判官の持論を持ち込まないのが原則で有る。仮処分は本審の判決が出る迄待って居ては原告が被害を受けて仕舞う窮迫性が要求される。其の立証は債権者がしなければ成ら無い。原子力規制委員会の審査が遅れていて合格が出る見込みが無く、原発の動く見込みが無い事が破毀の理由にしては成ら無い、この様な理由で破毀するから合格した原発の仮処分の狂訴の跡が断た無い。 最初に前提で自明の事実を確認して裁判を始める必要が有る。大津地裁の関西電力高浜原発差止め仮処分ではその前提が間違って居る。前提に事実誤認が有る為に裁判が誤審に至って居る。 裁判は裁判を審議する項目を最初に決め、それに従って裁判を進めて行か無ければ成らない。 裁判は債務者から外した第３者を債務者の如くに裁いてはいけない。 原子力規制委員会を債務者の如くに裁き、原子力規制基準が脆弱で審査に合格しても安全と言える合理性が無いとも言って居る。原子力規制委員会が作った原子力規制基準の合理性の疎明を関西電力に求めて居る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言い乍自分は被告で無いと知らん振りで有る。 基準地震動を超える地震が５回も有ったと関西電力の高浜原発の話を全国の原発に広めて仕舞って居る。日本の法律なのに、スマトラ沖の大地震を持ち出した裁判官も居たが。 事故を起こした福島原発が欠陥炉と言うのいで有れば、東京電力も債務者に入って居なければ成らない。原発のメーカーのアメリカのＧＥも債務者に入れておかないといけない。他社の起こした事故で関西電力に罰を与えられるは可笑しい。 高浜原発が欠陥炉と言うので有れば原子炉メーカーも債務者に入れて居なければ成らない。 ☆目には目を、歯には歯を。 被告が犯した罪に似合った罰を与えよ。 債権者が受けた被害 原告住民の自宅の敷地の境界線上で放射線量が基準を超えて、人格権が侵害された。将来に放射線被曝を受けるかもしれないと言う事では無い。 債務者に課せられた罰 電力不足で大規模停電が起きる危惧が発生する、停電が起きると莫大な損害の訴訟が起こされる。 法規制付きの節電や計画停電の計画で電力の売り上げ低下。 火力の焚き増しの燃料費１日２基で約５億円の損。 電気代が下げると言って居たのがドンドン高く成って行き顧客離れが起きる。 債務超過が起きると銀行の融資が受けられ無く成る、社債の発行も出来無く成る。火力発電の新設も出来無く成る次世代の発電術の研究も出来なく成る。 債務超過が続くと倒産の危惧も起きる。 電力利用者等の損 電気代が下がると言って居たのにドンドン上がって行く、中小企業では採算割れが起き廃業や倒産が起き雇用の喪失が起きる。大企業では安い豊富な電力を東南アジアに求め工場を移設し、雇用の喪失が起き、産業の空洞化が起きる。関西電力管内の衰亡はやがて日本全体の衰亡を招く。 大阪市や神戸市は関西電力の大株主でも有る。株価の暴落や配当金の無配が続くが市の財政にも影響。市長は司法リスクを理由に売却の方針、市議会の議決が必要。国際金融資本家が取得すると経営権を握り人件費を減らしてでも配当金を増やせと迫って来る。石油資本は半原発にカンパして居る可能性も有る。 炭酸ガスの排出の増は地球温暖化を招き様々な弊害が起きる、煤塵や窒素酸化物等の公害の弊害も起きる。中国が見本で有る。暖冬で害虫が越冬が疫病の蔓延や森林の立ち枯れなどを起こし生態系に乱れを起こす。其れが更に温暖化を招く。極地方の海水温の上昇は海流の流れに乱れを起こし漁獲量の減少を招く炭酸ガスの排出量の抑制の国際協定の公約を守ら無いと日本の信頼が失墜する。 ☆裁判は上級審の判例を尊重すべし 今、大阪高裁で大津地裁の差し止め仮処分の抗告審が行われて居る。大阪高裁には既に関西電力大飯原発差止め仮処分の破毀の判例が有る。四国電力の伊方原発訴訟の最高裁の尤もな判例も有る。 大阪高裁迄誤審が続くと関西の経済は壊滅で有る。大津地裁の決定文の前提で事実誤認が有る。異議審で関西電力が間違いを指摘した筈なのに決定を覆すには至って居無いのは問題で有る。事実誤認が有るのに仮処分を早急に破毀し其の後時間を掛けて審議すれば良いものを。 関西電力の大飯原発を差し停めて名古屋家裁に左遷させられた裁判官を福井地裁に呼び戻して高浜原発差止め仮処分の決定を裁判官代行で行わせた。関西電力は裁判官の忌避を求めたが破毀した。其の仮処分を同じ福井地裁の同僚の別の裁判官が異議審で破毀した、福井地裁は世界に恥を曝したことに成った。其の破毀された仮処分を今度は大津地裁が仮処分の決定をした。驚愕は異議審を同じ裁判官にさせた、通常裁判官の私情が入ら無い様に裁判官を替えるが通例。 異議審の決定は裁判の前に判って居た。 九州電力の川内原発や四国電力の伊方原発は良くて関西電力の高浜原発はダメ言う明確な根拠を言わないと誤審に成って仕舞う。司法の信頼性を裁判官が犯して居る事と成る。 大きな紙に大きな表を作り項目毎に要約し箇条書きし照査すれば誤審の理由は明白の筈。何百人もの弁護士協会ぐるみで反原発訴訟を起こして居る。原告住民は使い捨ての将棋の駒で有る事を原告住民は知ら無い、名前を課して居る丈と思って居るので有ろうが敗訴すれば痛い目に合う事に成る。 ☆裁判には根拠法が必要 刑事事件は刑法で裁かれるので判例を見れば判決も自ずと判る。民事の仮処分は判りずらい。電力は電力事業法が有る。電気は目に見えないので危険で有る手を触れて確かめる事が出来無い、テスターを使用して基盤を壊して仕舞う例も有る。 原子力は更に危険で所謂原子力法で裁かれる、原子炉等規制法等で有る。首相や知事に原発を停めたり動かしたりする権限が無い。原子力規制委員会が握って居る。権限を持たぬ関西電力に原発を動かしては成らないは可笑しい、原子力規制委員会に停止を命じるべきで有る。 ☆ ☆ ☆ ☆ |